海洋レーダーを設置して海洋データを官公庁ならびに民間に提供するORNIS株式会社の取締役に、当社代表取締役の中村が就任いたしました。
海洋立国たる日本の国益に資するとともに、海洋資源の利用や安全な観光といった民間の需要にも応えるべくORNISは2022年9月2日に設立されました。詳しくは https://www.ornis.jp をご覧ください。
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ここでいう間接部門とは、財務・人事・総務・法務などの部署を指す。
間接部門では、さまざまなシステムを使っており、財務における資金の送金や受取、人事においても給与の支払いなどに当然社内社外のシステムを使うものの、実際には、システムから紙にプリントして、それをまた手で入力するといった作業を多く行っている。
今般のコロナウィルス感染者が毎日数百名単位で発生し、収束しない状況下では、当然オフィスに行かずにリモートで仕事を行うことが推奨されているわけだが、さまざまな事情から、かならずしもすべての企業でリモートワークが行われているわけではない。
事情の一つには、そもそも社内のデータを社外に持ち出せないというポリシーがあったり、そのようなデータが外部に漏洩しないようにするセキュリティーができていなかったりすることがある。たとえ、そのような事情が解決されている企業においても、リモートワークでしていることは手作業であることが多い。
日本企業の間接部門における労働生産性を向上させるためには、人間が目で見て手で入力するというアナログ的な作業を、システム間の連携を行うことでデータがそのままデジタルにシステム間でやりとりされるデジタルなプロセスに換えていくべきだ。
そういう意味では、まだまだ日本においては、いわゆるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、robotic process automationの略）が普及していない。
RPAに関する具体的は説明はここではできないが、人間という貴重な労働資源を、単純なデータ入力という作業から解き放って、もっと創造的なことに振り向けられるようにすべきだ。
このような流れは、コロナウィルス状況下で少しは加速していくであろうと期待する。
2020年4月30日付で、ナチュラルキラーT（NKT）細胞を標的としたがん治療製品などの開発・販売事業を推進する株式会社アンビシオンの取締役に就任いたしましたので、ご報告します。
2020年4月30日付で、量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタムの取締役CFOに当社代表取締役の中村和夫が就任いたしました。
株式会社エー・スター・クォンタムは、2018年創業のスタートアップ企業で、現在は、郵便・物流などの分野で量子コンピューターといった先進技術を活用し、集荷から配達まで幅広く業務の効率化を目指しております。
具体的には、ドライバーの負荷が大きい長距離区間の輸送ダイヤなどを最適化する仕組みを、量子コンピューターを活用して構築しており、すでに実証実験も行っております。
日経産業新聞の3月3日の記事によれば、「量子コンピュータによる計算をクラウドが推進し、普及を阻む壁を打破」とあった。
記事によれば、慶應義塾大学の量子コンピューティングセンター内に産学協同の研究拠点「IBM Qネットワークハブ」が2018年に設置され、三菱ケミカル、JSR、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行の4社が参加しているとのこと。金融、人工知能（AI）、化学の3チームで研究を進めているとのこと。
なぜ、普及が阻まれているのか。
記事によれば、１．ハードウェアの導入・運用が困難。極低温環境、ノイズの影響を抑える対策などが、通常のクラウド環境と異なるものを用意する必要があるとのこと。２．量子コンピュータを動かすソフトウェアの開発が難しいとのこと。まだ、規格が定まっていないとのこと。３．投資してもどれだけ投資効果があるか未知数であるとのこと。
以上はもっともだと思うが、ハードウェアはともかくも、ソフトウェアに関しては、日本のスタートアップの中にソフトウェアを開発している会社がある。
また投資効果に関しても、量子コンピュータの分野で、古典コンピュータ（現在の普通のコンピュータ、スーパーコンピュータ（通称スパコン）を含む）より効果が出せるところがある。
量子コンピュータの分野はまだまだ発展途上で、古典コンピュータと比べた時の優位性が発揮されるのに時間がかかりそうだが、世の中のさまざまな課題を、これまでとは違った方法で解決することを期待できる分野ではある。
2020年2月7日付の日経産業新聞の記事によれば、2019年の後半、大型の資金を調達した日本のスタートアップ企業は、ソフトウェアに関連した事業を行っている企業が多いとのこと。
ソフトウェアを使って何をすることが多いかというと、事業会社の業務改善、自動化、AIを使った学習、スマホ向けのアプリ、プログラミング教育、などである。
テレビのCMやタクシーの車内広告でよく見かけるb-dashというマーケティングデータ解析ツール。堤真一とおぎやはぎが登場しているので、インパクトがあって、記憶に残るのだが、2019年後半に100億円を米ゴールドマン・サックスや投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などから調達したとのこと。
専門的なデータアナリストを雇わなくとも、直感的に分かりやすいソフトウェアツールで、プログラミングやデータベースに関する専門知識がなくとも使えるという点が評価されているのだと思う。
従来、なかなか日本発のスタートアップは、米国のVCから資金調達が難しいというのが定説であったようだが、日本のスタートアップの中には、グローバルに分かりやすいビジネスモデル、そして米国人向けに分かりやすいプレゼンテーション・交渉能力をもつスタートアップが現れてきたということかと思う。
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Femtech フェムテック
フェムテックという言葉をご存知でしょうか。Female=「女性の」とTechnologyを合わせてFemtechと短くした言葉です。社会の変化、進歩により女性の役割も変化し、それにより女性の身体や精神状態に与える影響がでてきました。そのような問題をテクノロジーで解決するスタートアップ企業が世界で出てきています。日本初、日本発で、孫泰蔵さん率いるミスルトウが出資して、フェムテック・スタートアップ企業を支援する「フェルマータファンド」という新しいファンドが立ち上がりました。 詳しくは、本日の日本経済新聞の記事をごらんください。
Do you know a word “Femtech?” It is a word that combines Female and Technology. The role and role of women have changed due to social changes and progress, which has had an impact on women’s physical and mental status. Start-up companies that solve such problems with technology are now appearing in the world. Japan’s first funding and from Japan, initially funded by Mistletoe which Mr. Taizo Son founded, is a new fund called “Fermata Fund,” which will invest in and support femtech startups. For details, please see today’s Nikkei article.