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iPhone Walletで使うエクスプレスカードを切り換える

会社で使うモバイルSuicaとプライベートで使うモバイルSuicaを切り換えるのが意外に面倒くさかったりする。そんなことありませんか?

何回やっても覚えられないので手順をアップしてみました。よければ参考にしてください。

まずはホーム画面からWalletをタップします。

すると、普段使っているモバイルSuicaが表示される。

右上にある…とある三つの点があるボタンをタップする。

指で上にスライドさせながら下にスクロールさせる。

青い字の エクスプレスカード設定 をタップする。

My Suicaが2枚出てきます

それを現在使ってMy Suicaからもう一枚のものに切り換える。

上のSuica右側にある白い丸いボタンをタップして有効にする。有効にするとボタンの周りが緑色になります。

これでOKをタップして、さらにもう一つダイアログ “Wallet”でTouch IDを利用 がポップアップするので、登録している指紋認証で承認する。

これで、もう一枚のSuicaがエクスプレスカードとして設定されているはずです。

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永守流M&A

2022年2月16日にBSテレ東で放映された日経モーニングプラスFTの「M&A失敗しない法則~日本電産永守流経営」を観ました。

先月、日本経済新聞出版から、永守さんは「経営とお金の原則」という本を出版されました。

永守さんはインタビューの中で、「石油ショックの時に会社を作ったが、日本経済は良くなかった。そのような中で、会社を成長させるには、自分でオーガニック(有機栽培的に自社のみで)に会社のビジネスを広げていくことに50%注力して、あとの50%はM&Aを通じて他の会社を買っていくことだ。」とおっしゃっていました。

会社を成長させるにはM&Aが必要

これまで68社買収されて、一度も失敗していないということで、その秘訣は何か、ということですが、永守さんがM&Aを成功させるために重視されているのは

買収価格(高すぎてはいけない)

だということです。つまり、買収価格が高すぎてはいけない。

特に、最初のころは、技術はあるが、赤字になっている会社を買収したそうです。

しかし、永守さんは「安く買うだけではない。買うという行為自体は買収の全体からみると20%ぐらいの作業で、買収後の自社への統合(PMI= Post Merger Integration)が80%ぐらいの作業で、しかも重要だ。」とおっしゃっています。

PMIが重要

PMIにおいては、「技術はあるが赤字の会社の場合は、経営がよくない、例えばコスト意識が開発現場にないなど、ということがあるので、そこを意識させることが重要だ。」永守さんはおっしゃっています。

また、永守さんはM&Aのために、買収したいと興味をもった対象会社には、手紙(Letter)を対象会社の経営トップに毎年送っているそうです。早めに知らせることで、いざ、相手が会社を売りたいと思ったときに、真っ先に声がかかるということらしいです。

眼を付けた買収対象(候補)会社に常にコンタクトしておく

ということです。

つぎにM&Aにあたってのポリシーについてです。永守さんは、30年といった長期間にわたって、今後成長する産業や市場に注目して、自社の強み(モーター)を中心にして成長できる分野をさがしてパズルのように埋めていくことをされているようです。

具体的には、自動車におけるモーターで大事な3つは、「止まる」「曲がる」「走る」だが、すでに「止まる」「曲がる」では日本電産は世界トップなので、いま「走る」=エンジンに代わるところに注力されているとのことです。

M&Aポリシーとして成長分野と自社の強みをしっかりと見極めて注力する

あと、ビジネススクールも運営されて、次世代経営者を育成されていますが、永守さん曰く、日本は文系出身(技術を理解していない)が経営トップになっているが、今後はアメリカのように理系出身の技術者が経営のスキルを身に着けるべきだ、とおっしゃています。

日本でもっと技術が解かる経営者を育成すべき

自社の株価が下がった時、何をすべきか。これは上場企業でないとできないと思いますが、永守さんは、やはり自社株買いをすべきだ、とおっしゃっています。そして、その自社株を、M&Aでの買収した会社の持ち株比率を100%にするために使うそうです。

最後に、永守さんは、すごい迫力をもって

日本電産の株式は、いま買い時。絶好のチャンス

と、締めくくりました。(これが言いたかったことなんですね。)

株式投資は、あくまでも自己責任でお願いいたします。

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米国株と連動を強めるビットコイン

本日の日経モーニングプラスFTの番組を観ていて思ったことを書く。

IMFの試算によれば、米国株株価とビットコインの価格の相関係数が、2017年から2019年の間には0.01だったのが2020年から2021年には0.36になったとのこと。

こうなってくると今まで株式とビットコインとで分散投資するということができたのだが、相関関係が強まってくるとリスク分散が働かずリスクが高まってくるということになる。

マネックス証券の大槻奈那氏が次のように語ったとのこと。ビットコインと株価の相関関係が強くなってきたのはFRBが空前の量的緩和を実施して資産を急拡大させた時期と重なると。

IMFはグローバルな暗号資産の規制の枠組みとして、暗号資産サービスプロバイダーは規制を受ける必要があると述べている。

そうなってくると暗号資産も株式と同じような規制を受けるので、将来的には暗号資産の信頼が高まってくるということが考えられる。

短期的には2021年の11月頃の最高値から価格を下げているビットコインも長期的には信頼が高まり価格が上がる可能性があると個人的には考える。

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平日朝、新横浜駅から東京駅方面へ新幹線に乗る特典

平日の午前6時49分発から午前9時00分発まで、新横浜駅発で東京駅方面へ新幹線に乗る場合、自由席の乗車券で指定席の空席に乗れるという特典があります。

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日銀当座預金のマイナス金利の影響

今日の日本経済新聞の2面によれば日銀当座預金のマイナス金利が三菱UFJ銀行に適用されると言うことです。

超低金利環境が続くなかでも、お金がどこにも行かなくなってしまって預金が積み上がったが原因です。

理由は、経済の先行きに不安があり、消費するよりはお金を預金として貯めておこうと消費者が考えているからです。

このような中で消費者であるわれわれはむしろ預金よりは投資に向けて証券口座などで分散投資をして将来への資産形成を考えた方が良いでしょう。

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株式会社エスイーフォーの代表取締役に就任

ロボット遠隔操作のためのソフトウェアを開発する株式会社エスイーフォーの代表取締役に、当社代表取締役の中村が2021年2月28日に就任しました。

宇宙空間や海底など、人間が作業することが難しい場所において、AR(各超現実)やVR(仮想現実)をつかったユーザーインターフェースを用いて、AI(人工知能)に物の形状や位置を認識させることによって、人間の介在なしにロボットが自動的に物の形状や位置を認識して人間によって教えられた作業を行わせることができるソフトウェアやデバイスを開発しております。

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株式会社エージーテックの取締役に就任

IoTやエッジコンピューティングに最適なデータベースを販売する株式会社エージーテックの取締役に、当社代表取締役の中村が2020年12月に就任しました。IoTにおいては、さまざまなデバイスを使うことになりますが、そのようなデバイスにデータベースを置く必要がある場合、エージーテックの販売するデータベースActian Zenは大きな力を発揮します。

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株式会社アンビシオン取締役退任のお知らせ

2020年9月30日をもちまして、がん治療薬開発を行っている株式会社アンビシオンの取締役を退任いたしましたので、お知らせします。

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カナダのD-Waveが次世代の量子コンピュータを販売

本日付けの日本経済新聞の記事に、本件が掲載されていた。

量子コンピュータには、アニーリング方式とゲート方式があるが、こちらはアニーリング方式。アニーリング方式は、別名、量子焼きなまし法とも言う。

原理はよくわからないが、量子のゆらぎを使って、任意の集合から任意の目的関数(英語版)の最小値(グローバルミニマム)を探す一般的方法ということらしい。現在の形式は、西森秀稔教授によって1998年に考案されたとのこと。

現在、組み合わせ問題の最適化に使われているが、この次世代は大幅に能力を拡大しているので、さらに大規模な組み合わせ最適化につかわれることだろう。

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コロナウィルス状況下での間接部門の業務自動化

ここでいう間接部門とは、財務・人事・総務・法務などの部署を指す。

間接部門では、さまざまなシステムを使っており、財務における資金の送金や受取、人事においても給与の支払いなどに当然社内社外のシステムを使うものの、実際には、システムから紙にプリントして、それをまた手で入力するといった作業を多く行っている。

今般のコロナウィルス感染者が毎日数百名単位で発生し、収束しない状況下では、当然オフィスに行かずにリモートで仕事を行うことが推奨されているわけだが、さまざまな事情から、かならずしもすべての企業でリモートワークが行われているわけではない。

事情の一つには、そもそも社内のデータを社外に持ち出せないというポリシーがあったり、そのようなデータが外部に漏洩しないようにするセキュリティーができていなかったりすることがある。たとえ、そのような事情が解決されている企業においても、リモートワークでしていることは手作業であることが多い。

日本企業の間接部門における労働生産性を向上させるためには、人間が目で見て手で入力するというアナログ的な作業を、システム間の連携を行うことでデータがそのままデジタルにシステム間でやりとりされるデジタルなプロセスに換えていくべきだ。

そういう意味では、まだまだ日本においては、いわゆるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、robotic process automationの略)が普及していない。

RPAに関する具体的は説明はここではできないが、人間という貴重な労働資源を、単純なデータ入力という作業から解き放って、もっと創造的なことに振り向けられるようにすべきだ。

このような流れは、コロナウィルス状況下で少しは加速していくであろうと期待する。