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米国賃貸用住宅不動産投資(4)

米国の賃貸用住宅不動産投資については、節税という観点から有利な点があることを述べたことがあるが、日本と米国の国としての成長ということを考慮すると、純投資として分散投資の観点からも意味があることを述べていきたい。

米国の不動産の価格をドルベースでみていくと、1987年から2017年時点までで指数の増加約3倍になっているようだ。

対して、日本はどうかというと、1987年ごろ経済バブルの絶頂期から、首都圏マンションの価格指数によれば、指数としては半減しているようだ。

以前にも説明したが、理由として、米国は移民国家であり、現在においても人口が増え続けているので住宅に対するニーズは堅調であること、また経済についても、世界的にプラットフォーマーになるような多くのスタートアップを産み出し続けて経済格差があるにせよ、平均的な収入は増加していることが挙げられる。

日本は人口が減少しはじめ、経済については多くの企業で生産性が上がらず、世の中を変革していくようなイノベーションに関しても、米国、その他の国々に遅れをとっている。

日本における純投資としての不動産への投資は、非常に限定的にならざるを得ない。東京の一部だけ、と考えてよいのではないか。空き家が増えて、地方の過疎化は、このままだと進んでいく。

以上より、住宅不動産に対する純投資という意味では、米国は、いまなお、世界的にみても有望な地域の一つであると言える。

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