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株式会社アンビシオン取締役退任のお知らせ

2020年9月30日をもちまして、がん治療薬開発を行っている株式会社アンビシオンの取締役を退任いたしましたので、お知らせします。

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カナダのD-Waveが次世代の量子コンピュータを販売

本日付けの日本経済新聞の記事に、本件が掲載されていた。

量子コンピュータには、アニーリング方式とゲート方式があるが、こちらはアニーリング方式。アニーリング方式は、別名、量子焼きなまし法とも言う。

原理はよくわからないが、量子のゆらぎを使って、任意の集合から任意の目的関数(英語版)の最小値(グローバルミニマム)を探す一般的方法ということらしい。現在の形式は、西森秀稔教授によって1998年に考案されたとのこと。

現在、組み合わせ問題の最適化に使われているが、この次世代は大幅に能力を拡大しているので、さらに大規模な組み合わせ最適化につかわれることだろう。

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entrepreneur startup

コロナウィルス状況下での間接部門の業務自動化

ここでいう間接部門とは、財務・人事・総務・法務などの部署を指す。

間接部門では、さまざまなシステムを使っており、財務における資金の送金や受取、人事においても給与の支払いなどに当然社内社外のシステムを使うものの、実際には、システムから紙にプリントして、それをまた手で入力するといった作業を多く行っている。

今般のコロナウィルス感染者が毎日数百名単位で発生し、収束しない状況下では、当然オフィスに行かずにリモートで仕事を行うことが推奨されているわけだが、さまざまな事情から、かならずしもすべての企業でリモートワークが行われているわけではない。

事情の一つには、そもそも社内のデータを社外に持ち出せないというポリシーがあったり、そのようなデータが外部に漏洩しないようにするセキュリティーができていなかったりすることがある。たとえ、そのような事情が解決されている企業においても、リモートワークでしていることは手作業であることが多い。

日本企業の間接部門における労働生産性を向上させるためには、人間が目で見て手で入力するというアナログ的な作業を、システム間の連携を行うことでデータがそのままデジタルにシステム間でやりとりされるデジタルなプロセスに換えていくべきだ。

そういう意味では、まだまだ日本においては、いわゆるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、robotic process automationの略)が普及していない。

RPAに関する具体的は説明はここではできないが、人間という貴重な労働資源を、単純なデータ入力という作業から解き放って、もっと創造的なことに振り向けられるようにすべきだ。

このような流れは、コロナウィルス状況下で少しは加速していくであろうと期待する。

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quantum computing

量子コンピューターの国内における取組み

2020年7月31日付の日本経済新聞の記事によれば、東京大学を主体にして、産学協同の協議会が発足したとのこと。

以下、出典は日経電子版

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62119460Q0A730C2EA1000/

今後、量子コンピューターを使った計算手法(アルゴリズム)やソフト開発が重要になってくると論じている。

そのようなアルゴリズムやソフトウェアを開発している株式会社エー・スター・クォンタムが役に立つ場が今後多くなってくると感じている。

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healthcare startup

ナチュラルキラーT(NKT)細胞を標的としたがん治療製品などの開発・販売事業を推進する株式会社アンビシオンの取締役に就任

2020年4月30日付で、ナチュラルキラーT(NKT)細胞を標的としたがん治療製品などの開発・販売事業を推進する株式会社アンビシオンの取締役に就任いたしましたので、ご報告します。

https://ambicion.co.jp/

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quantum computing startup

量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタムの取締役に就任

2020年4月30日付で、量子コンピューターのソフトウェアを開発する株式会社エー・スター・クォンタムの取締役CFOに当社代表取締役の中村和夫が就任いたしました。

株式会社エー・スター・クォンタムは、2018年創業のスタートアップ企業で、現在は、郵便・物流などの分野で量子コンピューターといった先進技術を活用し、集荷から配達まで幅広く業務の効率化を目指しております。

具体的には、ドライバーの負荷が大きい長距離区間の輸送ダイヤなどを最適化する仕組みを、量子コンピューターを活用して構築しており、すでに実証実験も行っております。

https://a-star-quantum.jp/

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quantum computing startup

量子コンピュータ(2)

日経産業新聞の3月3日の記事によれば、「量子コンピュータによる計算をクラウドが推進し、普及を阻む壁を打破」とあった。

記事によれば、慶應義塾大学の量子コンピューティングセンター内に産学協同の研究拠点「IBM Qネットワークハブ」が2018年に設置され、三菱ケミカル、JSR、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行の4社が参加しているとのこと。金融、人工知能(AI)、化学の3チームで研究を進めているとのこと。

なぜ、普及が阻まれているのか。

記事によれば、1.ハードウェアの導入・運用が困難。極低温環境、ノイズの影響を抑える対策などが、通常のクラウド環境と異なるものを用意する必要があるとのこと。2.量子コンピュータを動かすソフトウェアの開発が難しいとのこと。まだ、規格が定まっていないとのこと。3.投資してもどれだけ投資効果があるか未知数であるとのこと。

以上はもっともだと思うが、ハードウェアはともかくも、ソフトウェアに関しては、日本のスタートアップの中にソフトウェアを開発している会社がある。

また投資効果に関しても、量子コンピュータの分野で、古典コンピュータ(現在の普通のコンピュータ、スーパーコンピュータ(通称スパコン)を含む)より効果が出せるところがある。

量子コンピュータの分野はまだまだ発展途上で、古典コンピュータと比べた時の優位性が発揮されるのに時間がかかりそうだが、世の中のさまざまな課題を、これまでとは違った方法で解決することを期待できる分野ではある。

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量子コンピュータ(Quantum Computer)

従来のコンピュータは、情報を0(ゼロ)か1(イチ)のどちらか状態をもつビット(bit)で表し、その0と1の組み合わせをつくる。

それに対して、量子コンピュータは、そのように0か1かどちらかという状態ではなく、重ね合わせと呼ばれる状態を取り扱える。量子力学を使っており、量子コンピュータは1980年代にアイデアがでてきたとのこと。

本日2020年2月17日の日本経済新聞の記事には、「東京工業大学や北海道大学、日立製作所、東京大学などが共同で、量子コンピュータの計算を疑似的に再現して、組み合わせ問題を高速で解くことのできる半導体チップを開発した」(引用)とあった。また、記事には、「従来放よりも計算が約4倍速く、消費電力は約60分の1になった」(引用)とあった。

この半導体チップによる計算は、量子コンピュータによる計算そのものではないので、計算速度は従来法と比べて さして速くはないが、実用化されれば、物流、交通、創薬、材料開発といった分野での計算において、量子コンピュータより早く応用できそうだ。

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米国賃貸用住宅不動産投資(4)

米国の賃貸用住宅不動産投資については、節税という観点から有利な点があることを述べたことがあるが、日本と米国の国としての成長ということを考慮すると、純投資として分散投資の観点からも意味があることを述べていきたい。

米国の不動産の価格をドルベースでみていくと、1987年から2017年時点までで指数の増加約3倍になっているようだ。

対して、日本はどうかというと、1987年ごろ経済バブルの絶頂期から、首都圏マンションの価格指数によれば、指数としては半減しているようだ。

以前にも説明したが、理由として、米国は移民国家であり、現在においても人口が増え続けているので住宅に対するニーズは堅調であること、また経済についても、世界的にプラットフォーマーになるような多くのスタートアップを産み出し続けて経済格差があるにせよ、平均的な収入は増加していることが挙げられる。

日本は人口が減少しはじめ、経済については多くの企業で生産性が上がらず、世の中を変革していくようなイノベーションに関しても、米国、その他の国々に遅れをとっている。

日本における純投資としての不動産への投資は、非常に限定的にならざるを得ない。東京の一部だけ、と考えてよいのではないか。空き家が増えて、地方の過疎化は、このままだと進んでいく。

以上より、住宅不動産に対する純投資という意味では、米国は、いまなお、世界的にみても有望な地域の一つであると言える。

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スタートアップ資金調達

2020年2月7日付の日経産業新聞の記事によれば、2019年の後半、大型の資金を調達した日本のスタートアップ企業は、ソフトウェアに関連した事業を行っている企業が多いとのこと。

ソフトウェアを使って何をすることが多いかというと、事業会社の業務改善、自動化、AIを使った学習、スマホ向けのアプリ、プログラミング教育、などである。

テレビのCMやタクシーの車内広告でよく見かけるb-dashというマーケティングデータ解析ツール。堤真一とおぎやはぎが登場しているので、インパクトがあって、記憶に残るのだが、2019年後半に100億円を米ゴールドマン・サックスや投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などから調達したとのこと。

専門的なデータアナリストを雇わなくとも、直感的に分かりやすいソフトウェアツールで、プログラミングやデータベースに関する専門知識がなくとも使えるという点が評価されているのだと思う。

従来、なかなか日本発のスタートアップは、米国のVCから資金調達が難しいというのが定説であったようだが、日本のスタートアップの中には、グローバルに分かりやすいビジネスモデル、そして米国人向けに分かりやすいプレゼンテーション・交渉能力をもつスタートアップが現れてきたということかと思う。