国土の広さで言うと、世界で一番広いのがロシア（世界総陸地面積の11.5%）、その次がカナダ（同6.7%）、3位と4位は味方によって変わるようだが、3位が中国（同6.5%）、4位はアメリカ合衆国 （同6.5%） 。日本は62位（0.25%）。全世界で244ある中である。
人口で言うと、中国が1位で14億人、インドが2位で13億人、アメリカ合衆国が3位で3億人、日本は10位で1億3千万人ぐらい。
割り算すると、人口密度がわかるわけですが、日本は明らかに人口密度が高く、アメリカ合衆国は低い。
国土の広さがあっても、現実住めるところが大きいか小さいかというところも影響するが、アメリカ合衆国はあきらかに一人当たりの土地の広さが大きい。
しかし、実際は土地がいかに広くとも、実際には人間はある程度集まらないと住めないわけで、スーパーマーケットが近くにあって食べるものが買える、仕事がないといけない、電気やガスや下水道ないと困るなどということで、アメリカ合衆国でも、人気のある住める地域というのは限られる。
日本とアメリカ合衆国を比べるのに、今後の人口の増減や、経済の成長ということも考えるべきだ。すると、ほぼ自明だが、日本は人口が今後それほど増えることは考えられず、アメリカ合衆国は移民を制限しても人口は増えていく。また、経済の成長を考えると、これも人口の増減がおおきな影響を及ぼすと考えられるが、日本は安定した低成長、アメリカ合衆国は先進国として平均以上の経済成長といったところではないか。
不動産ということを考えると、土地の値段というのは土地の希少価値によっては、かなり高額な値段の土地というのが存在する。その値段が上がるのか下がるのかは、まったく予想がつかない。
しかし、賃貸物件ということで不動産について考えると、人口の流入であるとか、人々の移動する頻度、人々の所得水準が、賃料に反映される。アメリカ合衆国は、日本に比べて、地域によっては人口が流入する場所もあり、新しいテクノロジーや産業によっては所得が増えるようなスキルをもった人々が特定の場所にあつまることが、日本より顕著だ。
私が住んでいた、1990年代のカリフォルニア州シリコンバレーはまさにそうであった。全米、そして世界中から、技術をもった人材があつまり、またハイテク新興企業がビジネスをはじめ、人材の採用を増やしたことで、不動産価格は高騰し、賃料も６ヶ月ごとに問答無用で改定されて増える状況であった。
シリコンバレーにおいて、かつてほどの不動産価格高騰、賃料増加というのは、いまは見込めないかもしれないが、私の印象では、ハイテク産業は、カリフォルニア州やマサチューセッツ州のみならず、他の地域にも広がっているように思う。